＜アーチェリー事故＞矢を放った男子生徒を書類送検（毎日新聞）

　東京都目黒区のアーチェリー場で昨年１１月、私立高校２年生の額に矢が刺さり死亡した事故で、警視庁少年事件課は５日、矢を放った同じ高校の同学年の男子生徒（１７）を重過失致死容疑で書類送検した。同課によると、男子生徒は容疑を認め、「ふざけて矢を向けていたら力が抜けて、誤って放ってしまった」と話しているという。

　送検容疑は、０９年１１月４日午後４時４５分ごろ、目黒区目黒２の区勤労福祉会館内のアーチェリー場で、カーボン製の矢（長さ約７０センチ）を被害者（当時１６歳）に向けて誤射、死亡させたとしている。被害者は４日後に脳挫傷で死亡した。

　２人は都内の私立高校のアーチェリー部に所属。当時、被害者は矢を拾うため射場と的を結ぶ通路にいた。【町田徳丈】

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＜日本航空＞女子バスケ「ＪＡＬラビッツ」来季限りで廃部（毎日新聞）

　会社更生手続き中の日本航空は２日、女子バスケットボール部「ＪＡＬラビッツ」を来季限りで廃部すると発表した。部員の一部が客室乗務員で、０８年９月公開の映画「フライング☆ラビッツ」のモデルとしても話題を呼んだチームが姿を消すこととなった。

　荒順一監督と１６人の部員には同日早朝、廃部方針が伝えられた。会見した岩村裕美主将（２８）は「残念だけど、もう１年させてもらえるので精いっぱいやりたい」。加盟するＷリーグではこれまで３回準優勝。０４年の全日本総合選手権では日本一に輝いた。

　日本航空女子バスケット部は６７年に同好会として結成され、８１年から「ＪＡＬラビッツ」として本格的に強化を始めた。当初は選手全員が客室乗務員としてスタート。現在は岩村主将と日本代表メンバーでもある矢代直美選手（３２）、スタッフ１人の計３人が客室乗務員だ。矢代選手は「ラビッツは他の実業団と違い、仕事もバスケもする。ありがたかった。選手として、客室乗務員として、一つ一つを全うしてきた」と振り返った。

　選手の雇用など今後の方針は未定。来季は選手を４人程度減らし、運営費を２割削減して来年２月まで続く最後のシーズンに臨む。【芳賀竜也】

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＜火災＞住宅が全焼し２人が死亡 石川県輪島市で（毎日新聞）

　２８日午後６時４５分ごろ、石川県輪島市輪島崎町の樽本助松さん（９２）方から出火、木造平屋建て約１３０平方メートルが全焼した。焼け跡からは２人の遺体が見つかった。樽本さんと妻（８７）の２人と連絡が取れず、県警輪島署は、遺体がこの２人とみて調べている。

　同署によると、樽本さん方は夫婦と次男（６１）の３人家族。次男は外出していた。【安藤大介】

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小学校にイノシシ突進、ガラス割れ児童ら騒然（読売新聞）

　２５日午前１０時５０分頃、茨城県笠間市下郷の市立岩間第一小学校で、イノシシ１頭が校舎のガラス戸に突進し、同校が１１０番した。

　イノシシはグラウンドを約５分間走り回り、周辺の住宅地に逃げた。児童らにけがはなかった。

　同市内では先月１７日にも、学校から約４キロ離れた水田で男性がイノシシに襲われて重傷を負っており、笠間署で注意を呼びかけていた。

　同校によると、同校４年２組の児童が休み時間に校庭に出ようとしたところ、１階の中庭出入り口のガラス戸にイノシシが突進。ガラスはひびが入り、周りにガラス片が飛び散った。イノシシの血痕と見られるものも残っていたという。猟友会のメンバーらが駆けつけるなどして一時騒然となり、「怖いよ」と泣き出す女児もいた。同校は６時間目のクラブ活動を中止し、集団下校させた。

　同県警笠間署によると、イノシシの体長は約６０センチで、目撃情報から約１メートル２０の高さのフェンスを越え、敷地内に侵入したとみられる。

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厚労省元局長の指示否定＝証明書「自分一人で」−公判で元係長証言・大阪地裁（時事通信）

　障害者割引郵便悪用事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告（54）＝休職中＝の第8回公判が24日、大阪地裁であった。同罪の共犯に問われた同省元係長上村勉被告（40）が証人として出廷、実体のない障害者団体を割引対象と認める証明書発行について、村木被告の指示を否定し、「自分で勝手に決めて自分一人で実行した」と述べた。
　証明書が発行された2004年当時、上村被告は、同省障害保健福祉部企画課長だった村木被告の部下。村木被告の関与については、上司だった同部の元部長（58）が証人尋問で、自らの村木被告への指示を否定している。
　上村被告は検察側の質問に対し、村木被告を含む上司には「まったく報告していない」と証言。自称障害者団体「凛（りん）の会」発起人とは「証明書を渡す時に会った」と述べた。　

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国産ワクチン在庫、774万回分＝1月中旬時点、新型インフル用−厚労省（時事通信）

　厚生労働省は23日、国産の新型インフルエンザワクチンの在庫が、1月12日時点で約774万回分に上ると発表した。同省は「健康成人への接種が始まる前の調査で、すべてが余剰に当たるとは言えない」としている。
　同省によると、医療機関に残っているワクチンが約202万回分、納入先が決まらず卸売業者が抱える在庫が約572万回分あるという。　

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幹部らの会社に34億円＝短期融資、破綻前半年で2．5倍−トランス社増資に関連か（時事通信）

　システム開発会社「トランスデジタル」（東京都港区）をめぐる民事再生法違反事件で、元副社長鈴木康平（55）、元顧問の峯岸一（46）両容疑者が代表を務める2社に、トランス社側が短期貸付金名目で計約34億円を支出していたことが17日、関係者への取材で分かった。2社には業務実体がなかったという。破綻（はたん）前の約半年間で、2社分を含めた短期貸付金は2．5倍に急増。警視庁組織犯罪対策総務課などはトランス社の第三者割当増資と関連する不透明な資金の流れの疑いがあるとみて調べている。　

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佐藤医療課長「DPCも競争の時代に」（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省保険局の佐藤敏信医療課長は2月23日、文部科学省が開いた「国公私立大学医学部長・医学部付属病院長会議」で、DPC対象病院での調整係数から新機能評価係数への置き換えについて、「刺激的な言い方をすると、これからはDPCの世界もある程度競争の時代に入っていく」と語った。

　佐藤課長は、DPC対象病院に適用している現在の調整係数を「対前年度所得補償的」な仕組みと指摘。その上で、調整係数を「今後、4回くらいの(診療報酬)改定を経て最終的に廃止する」と述べた。
　一方で、調整係数に代わる新係数については「各病院が果たしている機能を指数に換算して、調整係数から置き換える」と説明した。


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雑記帳 道路標識の支柱に腐食防ぐ新素材導入 埼玉県警（毎日新聞）

　埼玉県警は道路標識の支柱の腐食を防ぐため、特殊素材「アラミド繊維」を巻いた支柱の導入を始めた。防弾チョッキや航空機にも使われる強度の高い素材で、標識の補強に使うのは全国初。

　県警が昨年から調べた５万６０００本のうち１割弱に倒壊の恐れがあった。湿気の多い地区とともに、散歩中の犬がよくマーキングをする標識も、腐食の進行が速いケースがあるという。

　新支柱になれば半永久的にもつのでコスト削減にもつながる。「おしっこだけでなく財政難にも強い」。担当者は自信たっぷりだが、愛犬家の皆さんも、マーキングをさせる場所にご配慮を。【浅野翔太郎】

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日産婦学会が直接支払制度の廃止を要望（医療介護ＣＢニュース）

　日本産科婦人科学会はこのほど、出産育児一時金の直接支払制度の廃止を求める要望書を、足立信也厚生労働大臣政務官に提出した。出産する人の負担を軽減するための最も合理的な方法は、「出産育児一時金の給付の迅速化」だと指摘し、出産する人が出産直後に給付を受けることができる制度を導入するよう求めている。

　日本産科婦人科学会が要望したのは、▽2010年度には直接支払制度を廃止し、被保険者(出産する人)が出産直後に出産育児一時金の給付を受けられる制度を導入する▽制度導入時には、被保険者、保険者、分娩施設に過剰な負担が掛からないよう配慮する▽分娩施設の負担軽減措置を早急に実施する▽11年度には、出産育児一時金を55万円程度にまで増額し、被保険者の出産前後の負担をさらに軽減する―の4点。

　直接支払制度では出産育児一時金42万円が、出産する人ではなく産科医療機関に保険者から直接支払われる。通常分娩は保険適用外で、産科医療機関はこれまで出産時に支払いを受けていたが、直接支払制度では支払いが出産の最長2か月後になるため、現場からは資金繰りが難しいと反発の声が上がっている。

　日本産科婦人科学会は要望書で、直接支払制度について「本来、保険者と被保険者の間で行われるべき手続きと給付に、分娩施設が介在する制度設計としたところに非常に大きな無理がある」と指摘。「有床診療所と助産所という零細分娩施設が出産全体の48%を担当しているわが国の現状を考慮すると、この制度の導入が地域産科医療提供体制の確保にとって、深刻な問題を引き起こすことは明白だ」との見解を示している。


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