厚労省元局長の指示否定＝証明書「自分一人で」−公判で元係長証言・大阪地裁（時事通信）

　障害者割引郵便悪用事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告（54）＝休職中＝の第8回公判が24日、大阪地裁であった。同罪の共犯に問われた同省元係長上村勉被告（40）が証人として出廷、実体のない障害者団体を割引対象と認める証明書発行について、村木被告の指示を否定し、「自分で勝手に決めて自分一人で実行した」と述べた。
　証明書が発行された2004年当時、上村被告は、同省障害保健福祉部企画課長だった村木被告の部下。村木被告の関与については、上司だった同部の元部長（58）が証人尋問で、自らの村木被告への指示を否定している。
　上村被告は検察側の質問に対し、村木被告を含む上司には「まったく報告していない」と証言。自称障害者団体「凛（りん）の会」発起人とは「証明書を渡す時に会った」と述べた。　

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国産ワクチン在庫、774万回分＝1月中旬時点、新型インフル用−厚労省（時事通信）

　厚生労働省は23日、国産の新型インフルエンザワクチンの在庫が、1月12日時点で約774万回分に上ると発表した。同省は「健康成人への接種が始まる前の調査で、すべてが余剰に当たるとは言えない」としている。
　同省によると、医療機関に残っているワクチンが約202万回分、納入先が決まらず卸売業者が抱える在庫が約572万回分あるという。　

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幹部らの会社に34億円＝短期融資、破綻前半年で2．5倍−トランス社増資に関連か（時事通信）

　システム開発会社「トランスデジタル」（東京都港区）をめぐる民事再生法違反事件で、元副社長鈴木康平（55）、元顧問の峯岸一（46）両容疑者が代表を務める2社に、トランス社側が短期貸付金名目で計約34億円を支出していたことが17日、関係者への取材で分かった。2社には業務実体がなかったという。破綻（はたん）前の約半年間で、2社分を含めた短期貸付金は2．5倍に急増。警視庁組織犯罪対策総務課などはトランス社の第三者割当増資と関連する不透明な資金の流れの疑いがあるとみて調べている。　

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佐藤医療課長「DPCも競争の時代に」（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省保険局の佐藤敏信医療課長は2月23日、文部科学省が開いた「国公私立大学医学部長・医学部付属病院長会議」で、DPC対象病院での調整係数から新機能評価係数への置き換えについて、「刺激的な言い方をすると、これからはDPCの世界もある程度競争の時代に入っていく」と語った。

　佐藤課長は、DPC対象病院に適用している現在の調整係数を「対前年度所得補償的」な仕組みと指摘。その上で、調整係数を「今後、4回くらいの(診療報酬)改定を経て最終的に廃止する」と述べた。
　一方で、調整係数に代わる新係数については「各病院が果たしている機能を指数に換算して、調整係数から置き換える」と説明した。


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雑記帳 道路標識の支柱に腐食防ぐ新素材導入 埼玉県警（毎日新聞）

　埼玉県警は道路標識の支柱の腐食を防ぐため、特殊素材「アラミド繊維」を巻いた支柱の導入を始めた。防弾チョッキや航空機にも使われる強度の高い素材で、標識の補強に使うのは全国初。

　県警が昨年から調べた５万６０００本のうち１割弱に倒壊の恐れがあった。湿気の多い地区とともに、散歩中の犬がよくマーキングをする標識も、腐食の進行が速いケースがあるという。

　新支柱になれば半永久的にもつのでコスト削減にもつながる。「おしっこだけでなく財政難にも強い」。担当者は自信たっぷりだが、愛犬家の皆さんも、マーキングをさせる場所にご配慮を。【浅野翔太郎】

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日産婦学会が直接支払制度の廃止を要望（医療介護ＣＢニュース）

　日本産科婦人科学会はこのほど、出産育児一時金の直接支払制度の廃止を求める要望書を、足立信也厚生労働大臣政務官に提出した。出産する人の負担を軽減するための最も合理的な方法は、「出産育児一時金の給付の迅速化」だと指摘し、出産する人が出産直後に給付を受けることができる制度を導入するよう求めている。

　日本産科婦人科学会が要望したのは、▽2010年度には直接支払制度を廃止し、被保険者(出産する人)が出産直後に出産育児一時金の給付を受けられる制度を導入する▽制度導入時には、被保険者、保険者、分娩施設に過剰な負担が掛からないよう配慮する▽分娩施設の負担軽減措置を早急に実施する▽11年度には、出産育児一時金を55万円程度にまで増額し、被保険者の出産前後の負担をさらに軽減する―の4点。

　直接支払制度では出産育児一時金42万円が、出産する人ではなく産科医療機関に保険者から直接支払われる。通常分娩は保険適用外で、産科医療機関はこれまで出産時に支払いを受けていたが、直接支払制度では支払いが出産の最長2か月後になるため、現場からは資金繰りが難しいと反発の声が上がっている。

　日本産科婦人科学会は要望書で、直接支払制度について「本来、保険者と被保険者の間で行われるべき手続きと給付に、分娩施設が介在する制度設計としたところに非常に大きな無理がある」と指摘。「有床診療所と助産所という零細分娩施設が出産全体の48%を担当しているわが国の現状を考慮すると、この制度の導入が地域産科医療提供体制の確保にとって、深刻な問題を引き起こすことは明白だ」との見解を示している。


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＜強制わいせつ＞元Ｊリーガー逮捕 容疑を否認（毎日新聞）

　元サッカーＪリーグ選手の茂原岳人容疑者（２８）が強盗と強制わいせつ容疑で警視庁渋谷署に逮捕されていたことが分かった。

　逮捕容疑は、昨年１２月中旬の未明、東京都渋谷区松濤１の駐車場に、通りがかりの少女（１９）を連れ込みわいせつな行為をしたうえ、現金数万円入りの財布を奪ったとしている。同署によると、茂原容疑者は「行為は合意のうえで、財布も取っていない」と容疑を否認しているという。

　同署によると、現場の遺留物のＤＮＡ型が茂原容疑者と一致した。同署が２月上旬に指名手配し、同１２日に山梨県内で確保した。

　茂原容疑者はＪリーグ川崎フロンターレなどに在籍。０８年には日本代表候補にも選ばれた。【古関俊樹】

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小沢氏の「検察勝る」発言を批判＝共産・市田氏（時事通信）

　共産党の市田忠義書記局長は15日午後の記者会見で、小沢一郎民主党幹事長が「検察の捜査に勝るものはない」として衆院政治倫理審査会出席に否定的な考えを示していることについて「ひどい論理だ」と批判した。
　市田氏は、小沢氏の不起訴処分に関し「刑事罰を与えるだけの明確な証拠が見つからないだけで、疑いはある」と指摘。その上で「小沢氏や石川知裕衆院議員を証人喚問して真相究明することが大事だ」と強調した。　

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薬物密売グループの指示役を逮捕 西武線沿線で販売（産経新聞）

　覚醒（かくせい）剤を密売したなどとして、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊などは、覚せい剤取締法違反（営利目的譲渡）などの疑いで、自称イラン国籍の住所不定、無職、ベヘザード・アバディヤン・モガンロ容疑者（２５）を逮捕した。同隊によると、モガンロ容疑者は「密入国して都内で密売組織にかかわり、指示役をやっていた」と容疑を認めている。

　逮捕容疑は、２１年６月８日、東京都中野区鷺宮で、鉄筋工の男（３１）＝同法違反罪で起訴＝に覚醒剤約０・２グラムを１万５千円で譲り渡したなどとしている。

　同隊によると、モガンロ容疑者の密売グループは、豊島区など西武線沿線の路上で密売を繰り返していた。グループをめぐっては、これまでにイラン人の男７人と、客の日本人３１人が同法違反罪などで起訴されている。

　都内などにあったグループの拠点３カ所からは、覚醒剤１８７グラム、乾燥大麻７４２グラムなどが見つかっている。押収された携帯電話には、１千人以上の顧客情報が登録されていたという。

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操縦免許置き忘れで3便遅延＝羽田−ソウルの全日空便（時事通信）

　12日午前8時20分ごろ、羽田発ソウル・金浦行き全日空1291便の副操縦士（40）が、羽田空港の乗員室に操縦免許を置き忘れたまま搭乗し、同空港を出発した。
　飛行中、羽田空港の同社関係者が置き忘れに気付き、共同運航している後続のアシアナ航空便で操縦免許を金浦空港に届けたが、その後この副操縦士が乗務する予定だった金浦−羽田便の出発が約4時間半遅れるなど、3便に遅れが出る見通し。
　全日空が詳しい事情を調べている。　

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